社会福祉法人様向け 相談顧問契約特別プランのご案内

~ 社会福祉法の改正により、社会福祉法人への注目が高まっています ~

 社会福祉法の改正により、社会福祉法人には、ガバナンス(法人統治)の確立、法人運営の透明性、さらに社会福祉充実残額の明確化と社会福祉充実計画の策定および実施など、これまで以上に高い公益性を意識した経営をすることが求められることとなりました。

 また、労務管理についても、今回の社会福祉法改正にあたって、参議院厚生労働委員会から「社会福祉法人の提供するサービスの質の確保に当たっては、高い能力を発揮する人材の雇用及び職員全体で職務を補い合う業務体制の確立が求められることから、社会福祉法人において労働基準法、労働安全衛生法等の労働関係法令の確実な遵守並びに業務に関する規程の整備及び運用がなされるよう、所要の措置を講ずること。」との付帯決議が付いており、今後、より一層の法令遵守を基本とした労務管理を行っていく必要性が求められています。

 このように、ますます社会の注目が高まっている社会福祉法人ですが、労務管理の現状としては、

・法律の改正に対応した規程となっていない

・労働基準法で定められている労使協定を結ばなかったり、取得できる限度日数を超えて時間単位で年次有給休暇を与えている。

・変形労働時間制を採用していることが多いため、割増賃金の計算方法に誤りがある。

・36協定の届出が適正にされていない

・特定業務(夜勤)をおこなう職員に対して、6か月ごとに1回の健康診断を実施していない

・メンタルヘルス不調者やパワーハラスメントの増加

・正職員とパートタイマー等の非正規職員との待遇差が大きい

 などの、法違反につながる問題が、残念ながら多く見受けられ、労働基準監督署の調査や所轄庁の指導監査で指摘されることになります。

 また、こういった問題は、優秀な人材が他の法人へ流出してしまうなど、人材確保の点においても重大な影響を与えることとなりますので、一日も早い対応が求められます。

◆社会福祉法人様向けの特別プランをご用意しております

 当事務所では、代表の社会福祉法人での長年の勤務経験と知識を基に、社会福祉法人の形態に合った、専門的なアドバイスを特別料金で実施する、相談顧問契約の特別プランをご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

<サポート内容>

・社会福祉法人の労務管理全般に関する相談、アドバイス(相談回数、相談時間無制限)

・労働、社会保険に関する法改正、助成金等の情報提供、アドバイス

・就業規則等諸規程のチェック、アドバイス

※書類作成・提出代行等の業務は含んでおりません。


<料金>

社会福祉法人様向けの特別料金となっております。具体的な金額につきましては当事務所へお問い合わせください。

このページのトップへ